企業リスクについて
企業リスク
土壌汚染・水質汚濁（地下水汚染）は,従来のように工場周辺の問題から、株主、マスコミ、国や自治体等、多くの関係者を巻き込んだ複雑な問題に様相を変
えつつあります。
住民や消費者の環境意識の高まりや、国や自治体の環境規制の強化等の中において、土壌汚染、水質汚濁への対応は、環境問題の解決に大きな社会的役割を期
待されている企業にとっては、その基本姿勢を問われる試金石の一つとなりつつあります。
リスクマネジメントの視点から検討し実行すべき項目
①社内における実行体制の整備
②早期発見・修復の実施
③ディスクロージャー（情報開示）
汚染が早期に発見されれば、調査・対策費用や社会的信用という面で被害は少なくなります。また、情報開示を企業の基本方針とする事によって、問題点を把握する体制が整備され、企業経営に与える影響の把握やリスク対応能力の向上にもプラスとなります。
土壌汚染対策法では土地所有者に課せられる責任として、土地の用途変更や工場跡地の売買、再開発時に「汚染状況調査」と都道府県知事への調査結果の報告が義務付けられ、さらに汚染が基準を超過し健康被害の恐れのある時には「汚染の除去等の措置」が規定されることとなっています。また、これらの調査の結果のみでなく、過程についても情報公開が前提とされるようになり、廃棄物の問題だけでなく、土壌の管理についても、それらの問題を放置し続けることは事業者として非常に大きなリスクを背負うこととなります。
更に、搬出・処理後の維持管理（法規によるもの）も今後、求められる可能性が生じています。
民法の瑕疵担保責任
●民法
●資産・担保価格への影響
※ 不動産が持つ経済的な価値に影響を与えます。
□土壌・地下水汚染が判明した場合
・浄化費用や損害賠償の負担義務が生じ、損害を被る
・土地の利用方法に制約が加えられるなどの問題が発生
●土地売主の責任
※ 売買された土地が汚染されていた場合は、損害賠償請求を求められる可能性があります。
・損害賠償請求を求められる可能性
■不動産業界の動き
平成１５年１月１日から、不動産鑑定士が土地や建物の価格を鑑定する際、土壌汚染などの有無を調査し、汚染が見つかった場合には、浄化費用などを割り引いて算定することになりました。
政府機関の調査では、土壌汚染の可能性が大きい場所は、全国に約３２万箇所あると見積もられています。
■「土壌汚染が含み損に」減損会計導入
土壌汚染が企業に与えるリスクは、減損会計の導入でさらに高まり、不動産鑑定評価におけるリスク調査のニーズは高度化・多様化し、土壌汚染などの措置費用が「環境債務」として位置付けられ、その評価・開示が義務付けられようとしています。損害保険会社のシミュレーション結果として『標準地価が２億円の土地で汚染が発覚した場合、土地所有者には浄化費用５億円に加え隣接地の浄化費用２億円が加えられ、結果としてこの土地の時価は「マイナス５億円」として試算されてしまいます。
この【減損会計】を適用するとこの５億円を特別損失として計上せねばならない』と例を挙げてそのリスクを警告しています。