株式会社大倉は、社会へ持続的に貢献するための行動の一環として、環境への対応、法令の遵守、地域との共存など様々な貢献活動に取り組んでいます。
株式会社大倉は、事業活動を通じて生ずる環境への負荷を測定し、把握し、これを低減していくことに努めます。
企業の社会的責任として、環境保全のために環境に配慮した責任ある行動を全社員が率先して、かつ継続していくことで、環境負荷の削減に取り組みます。
１．事業活動から生じる環境への影響を把握し、環境方針遂行のため、技術・経済的に可能な範囲で活動を推進します。
２．環境に関する法令、規則等の周知徹底を図り、遵守します。
３．環境への負荷を低減するため、以下の項目の活動を行います。
①エコドライブ活動
②アイドリングストップ活動
③節約活動
４．環境方針及び活動報告を全社員へ周知するとともに社外へ公表します。
年1回、環境活動レポートを更新しています。詳細は以下のリンクよりダウンロードをしてください。
横浜市が創設した脱炭素取組宣言制度に則り、脱炭素に取り組むことを宣言しました。2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、様々な取組を行ってまいります。
＜既に行っている脱炭素への取組＞
・こまめな消灯、使っていない電気製品のコンセントを抜くなど、身近な省エネ行動
・LEDなど高効率照明への切替え
・電気自動車・ハイブリット車などの導入
＜今後、行う予定の脱炭素化の取組＞
・エアコンの適切な温度設定、空調機器のフィルター掃除
・自社所有の建物の省エネ改修
平成18年10月から貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律が施行され、トラック事業者の経営トップから現場の運転者まで一丸となって安全性の向上を図り、企業全体に安全意識を浸透させる「運輸安全マネジメント」が導入されました。
株式会社大倉は、安全性向上のためPDCAサイクルによる取り組みを行い、常に輸送の安全レベルアップを図ってまいります。
取組の詳細については以下のリンクよりダウンロードをしてください。
全国健康保険協会（協会けんぽ）神奈川支部が運営する「かながわ健康企業宣言」企業に認定されました。
「かながわ健康企業宣言」とは、従業員一人ひとりが、心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場環境の構築に向け、健康づくりに取り組んだ企業が認定されます。
今後も、職場環境の充実に努めてまいります。
建設発生土によって埋め立てられた土地を再生させることを目的として、農業事業とドローンフィールドの提供を行っています。自然環境を生かした事業として、多くの方にご利用頂き、喜びの声を頂戴しております。
ドローンは未来の事業であり、その活用方法は日進月歩で進歩しています。物流、農業、インフラ点検、測量、警備、災害などの各分野で研究開発が行われ、更にはそのビッグデータの処理を含め、様々な可能性を秘めています。
当社は、再生された土地を大手IT会社と提携し、ドローンフィールドとして提供することで、未来の事業へ貢献して行きたいと考えています。
農業は、人命を維持し健康的な暮らしを送る為の社会の基幹産業です。我が国では、食料自給率、輸入依存、耕作放棄地、労働従事者の高齢化や担い手不足等の諸問題を抱えており、規制緩和の中で、企業の参入が 活発化しております。
当社は、この様な社会情勢の変化を踏まえ、自然と共生した事業として農業を選択しました。初めは家庭菜園から始まり、露地栽培で育てた野菜を収穫出荷するまでに担っています。
※現在は近年の異常気象や大型台風による壊滅的な被害もあり、残念ではありますが、しばらくの間、野菜作りをお休みすることと致しました。
横浜市立市民病院では、高齢者等の外来患者様を主な対象に、自動運転モビリティ「WHILL(ウィル)」を導入します。このモビリティは、羽田空港や一部の大学病院等で導入されているものと同様のもので、利用者は自分で操縦することなく、タッチパネルで選んだ院内の目的地へ移動することができます。なお、公立病院への導入は全国初の取組です。当社では、本モビリティ導入における協賛をしています。
平成23年4月1日付けで、横浜市長との間で「災害時における緊急巡回及び応急措置等に関する横浜市と社団法人横浜建設業協会及び社団法人神奈川県建設業協会横浜支部との協定」を締結しました。 本協定に基づき、災害時には災害応急活動に従事します。
地域貢献の一環として、年に一回、千葉県君津市・富津市にふるさと納税を行っています。企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行う制度です。
今後も、地方へ寄付を行うことで、地域活性化に努めてまいります。
「SECURITY ACTION」は、安全・安心なIT社会を実現するために、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が創設した、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。建設現場での安全・安心を追求するのみならず、ITセキュリティに関しても高い関心を持ち、セキュリティ対策を実践することで、情報漏洩といった事態を未然に防いでまいります。
Y-SDGsとは横浜市が制定した、SDGs達成に向けて取り組む事業者・団体の皆様を横浜市が認証し、さらなる取組の推進につなげるものです。
SDGsの推進に向けて、これからも取り組んでまいります。
横浜型地域貢献企業の認定を受けました。
本制度は、横浜市民を積極的に雇用している、市内企業との取引を重視しているなど、地域を意識した経営を行うとともに、本業及びその他の活動を通じて、環境保全活動、地域ボランティア活動などの社会的事業に取り組んでいる企業等を、一定の基準の下に「横浜型地域貢献企業」として認定し、その成長・発展を支援する制度です。
