リソイルとは、「繰り返し、再び」を意味する「re（リ）」と、土「soil（ソイル）」を組み合わせた造語です。私たちは、大切な資源である「土」を扱うプロフェッショナルとして、建設発生土の有効利用と土壌汚染対策を行っています。
リソイル事業では、京浜地区近郊より搬出された建設発生土を、埠頭及び桟橋を利用し、千葉県内を主とした海上輸送による建設発生土の再利用事業を実施しています。
また、近年問題視されている環境問題のひとつである「土壌汚染」に対しては、発生土再利用事業で培った実績とノウハウを最大限活用し、調査・分析・評価・処理対策のご提案や、将来の土地利用に合わせた修復作業・計画・処理対策案を実施し、お客様のニーズにお応えしています。
指定調査機関として環境省からの認定を受けておりますので、安心してお任せください。
建設発生土は、資源有効利用促進法により再使用・再生利用に努めることが義務付けられています。当社では、京浜地区３箇所（東京都大田区、横浜市神奈川区、横須賀市）に建設発生土の輸送積出基地を有しており、建設現場より発生した健全土壌を弊社ダンプトラック若しくはお客様により搬入頂き、船舶に積込致します。その後、千葉支店奈良輪事業所等にて揚土し、再度ダンプトラックに積み込み、砂採取後の復旧材料として利用して自然に還します。
建設発生土は、資源有効利用促進法により再使用・再生利用に努めることが義務づけれらています。当社では、京浜地区の建設発生土中継地にて国土交通省告示のストックヤード運営事業者登録を行っております。
首都圏から発生する建設発生土を、弊社中継地（①、②、③）にて船積みし、各港に揚陸し、ダンプトラックにて各最終受入地へ搬入します。
当社の城南島事業所は建設資源広域利用センター（UCR）様と平成23年6月に協定を締結。民間工事発生土だけではなく、首都圏の公共工事において発生した建設発生土も受け入れています。これまで、国交省、東京都、首都高速道路株式会社様等からの受入実績があり、循環型社会形成推進基本法に基づいた建設資源循環を実践しています。
①城南島事業所
東京都大田区城南島3丁目14番
②鈴繁事業所
神奈川県横浜市鈴繁町4番地
④㈱大倉千葉支店
千葉県袖ケ浦市南袖49番地
⑤内海産業株式会社
千葉県袖ケ浦市北袖149番地
⑥千葉開発株式会社・安倍川開発株式会社
住所：千葉県富津市高溝字藤内作128番地1ほか12筆
許可土量：1,210,151立方メートル
安倍川開発株式会社 田原事業所
住所：愛知県田原市田原町井戸沢20番地2
埋立て見込み量：約6,000,000立方メートル
| 第1期 | 913,858㎥ | 平成17年9月～平成21年9月 |
|---|---|---|
| 第2期 | 863,203㎥ | 平成22年7月～平成25年7月 |
| 第1期 | 100,832㎥ | 平成19年11月～平成20年7月 |
|---|---|---|
| 第2期 | 504,802㎥ | 平成21年3月～平成25年3月 |
| 第3期 | 838,724㎥ | 平成26年6月～平成29年6月 |
| 第4期 | 1,124,300㎥ | 平成29年1月～令和2年1月 |
| 第5期 | 1,645,068㎥ | 令和元年7月～令和5年7月 |
| 第6期 | 1,210,151㎥ | 令和6年3月～令和9年3月 |
施工状況
調査から対策工事、埋め戻しまでワンストップで実施可能
一貫した自社施工を行っているので、調査のみ・対策工事のみといった対応も可能です。
土壌ガス試料採取・分析（第一種特定有害物質 揮発性有機化合物） 土壌ガス調査は表層から0.8～1.0m下の地点において試料を採取するため、地面を穿孔します。細い管を挿入し、30分以上放置して安定させてから試料を採取します。
第二種・第三種特定有害物。重金属等・農薬等+PCB 等を調査。 表層土壌採取状況。地表面が被覆されている場合は除去し表層（地表から5cm）の土壌と、5～50cmまでの深さの土壌を採取し、これら2つの土壌をそれぞれ等量を混合して試料とします。
すべての特定有害物質・油 等を調査。 ボーリング調査状況。汚染が確認された部分について、深度方向へ調査を行い、汚染範囲を把握していきます。土壌汚染の状況を詳しく調べ、最も適切な浄化方法を決定します。
汚染土壌積込作業状況。ボーリングにより把握された基準不適合土壌を掘削し、汚染されていない土壌で埋め戻します。 施工が完了し、掘削除去の措置が適正に行われたことが確認されれば、要措置区域の指定が解除となります。
指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を実施することのできる唯一の機関です。土壌の汚染状況に関する調査は、試料の採取地点の選定、試料の採取方法などにより結果が大きく左右されるため、法律で規定されている土壌汚染状況を調査等を実施する企業は、指定調査機関としての認定を受けた上、事業を実施しています。
[ リソイル本部 ]